【工事場所】 秦野市
【工事期間】 2021.06.15-2021.06.17
【工事内容】 掘削,給水引込工事,下水道引込工事,舗装工事
【SDGs達成】 No.１１・No.１４・No.１５・No.１７
公共下水道整備に伴う下水道切替工事
公共下水道整備に伴う下水道切替工事
公共下水道整備に伴う下水道切替工事
公共下水道整備に伴う下水道切替工事
公共下水道整備に伴う下水道切替工事
浄化槽の解体方法と費用
日々生活を送っていく中で、「浄化槽」の存在を意識する機会なんてほとんど無いと思います。
しかし、私たちの暮らしを快適に、そして清潔に保ってくれるライフラインの一つでもあります。
普段地中に設置されている浄化槽は壊れたり、下水道へ切り替えたりするときに撤去しなくてはいけません。
今回の記事では、そんな浄化槽の解体費用・解体方法について、詳しく解説してきたいと思います。
浄化槽の役割と特徴
浄化槽とは、一般家庭などから排出される「汚水」を人工的な水処理技術や微生物の力によって衛生的に問題のないレベルまで分解・処理し、河川等へ放流する装置のことを言います。
最も一般的に使われているのは「FRP（繊維強化プラスチック）」という樹脂製のもので、内部では物理処理（ろ過など）と生物処理（微生物による分解）が行われています。材質の特性から20～30年で劣化することが多く、定期的に修理や交換といった保守作業が必要となります。
浄化槽の最大の役割は、水洗便所から排出される糞尿（し尿）やキッチンなどから排出される生活排水（雑排水）を綺麗な状態にすることです。
下水道の整備された場所では浄化槽の必要性がない家庭も多く、実際に浄化槽のない住宅も多く存在します。
ですが、必ずしも全ての地域で下水道が整っているわけではありません。
そのような場合に活躍するのがこの浄化槽です。汚水を直接川に流すことのないよう、浄化槽が下水道と同等の浄水処理を行ってくれるのです。
浄化槽の種類
いわゆる浄化槽には、大きく分けて2つの種類が存在します。
・単独処理浄化槽（みなし浄化槽)
昭和30年代後半～50年代に普及していたのが「単独処理浄化槽（単独浄化槽）」です。
この単独浄化槽はトイレからの排水＝し尿の処理に限定されたもので、生活排水の処理まではできないものでした。平成12年に新設が正式に禁止されるまでは、キッチンや洗面所から排出される汚水の大多数はそのまま川に放流されていたのです。
あくまで「新設」が禁止されただけで、現存する単独浄化槽を全面廃止にはなっていません。むしろ未だ単独浄化槽を使用している家庭の方が多く、全国の浄化槽を設置している一般家庭のうち60％以上は単独浄化槽のままだと言われています。
まだ使える単独浄化槽ですが、平成13年の4月に浄化槽法が施行されたことによって、より処理能力の高い「合併処理浄化槽」の設置が義務付けられました。
古くなった単独浄化槽は合併浄化槽よりも低い処理能力な上に経年劣化による処理能力の衰えが想定されますので、環境保全のため早急に合併処理浄化槽へ交換しておきたいところです。
・合併処理浄化槽（合併浄化槽）
合併浄化槽とは、水洗便所から排出される糞尿（し尿）だけでなく、キッチンなどから排出される生活排水（雑排水）も綺麗にしてくれる浄化槽で、先述した単独浄化槽の上位互換”にあたります。
交換するにも工事費用がかさむことなどから、この合併浄化槽を使用しているのは全国の浄化槽を設置している一般家庭のうち40％にも満たないと言われていますが、今後段階的にその割合を増やし、主流となっていくでしょう。
浄化槽の解体（撤去）方法
・全撤去
現在、最も推奨されている浄化槽の処分方法です。浄化槽本体の他、槽内の部材や装置を含めた全ての部分を解体し、工事後は地中に何も埋まっていない状態にする方法となります。
費用も3つの中（全撤去、埋め戻し、埋め殺し）で一番かさみますが、衛生面・その後の土地の利便性・法的な面において、全撤去より安心できる処分方法は他にありません。
以下に紹介する「埋め戻し」「埋め殺し」といった砂埋めによる処分方法には、気を付けていても“不法投棄”に該当するリスクがあるからです。（工事後に汚水や汚物が残っていた場合など）
・埋め戻し・埋め殺し（砂埋め処分)
埋め戻しとは、汚水を一掃した後、浄化槽本体の3分の1程度だけ解体し、浄化槽内の装置や部材などを取り除いたら、残りの本体は底に穴を開けそのまま地中に埋設してしまう方法です。
埋め殺しとは、埋め戻しよりもさらに簡易的かつ安価な工事で、浄化槽内の汚水以外の装置や部材などを取り除かずに、ほとんどそのままの状態で”埋設してしまう方法です。
いずれも必要な作業が全撤去よりも少ないため金額も抑えることができますが、手放しでお勧めすることのできない方法です。
例えばその土地を売却することになれば、埋設した浄化槽の残りの部分をまた掘り返して最後まで解体しなければならず、結局は全撤去を行うことになるからです。
最終的に「工事の半分を先延ばしにしただけ」という結果となる上、総合的に見れば一回の工事で全撤去した場合よりも工事総額が膨らんでしまいます。
可能であれば全撤去を選択するようにしましょう。
なお、行政が「合理的な理由がある」と判断した場合に限っては、埋め戻しや埋め殺しといった処分が認められるケースもあります。事情があって、どうしても全撤去が最善策と言えないような場合は、お住まいの地域の自治体に相談してみるもの一つの手段です。
浄化槽の解体費用
浄化槽の撤去のみを行う場合ですが、約5～10万円とやや割高になります。住宅の解体と一緒に行う場合と同じく、浄化槽の種類や大きさのほか、設置環境などによって金額に振れ幅が生じますのでご注意ください。
また、いずれの場合も撤去前の最終清掃・消毒作業が必須となりますので、清掃に全くの未着手である浄化槽の場合、プラス3万円前後の清掃費用を見ておきましょう。
浄化槽を解体（撤去）する時の注意点
上下水道が整備されているからといって、その家には「絶対に浄化槽が存在しない」とは言い切れません。
下水道工事が入る以前からその土地に住んでいた人が、浄化槽を撤去しないまま（砂埋め処分を行って）そこを離れてしまった場合、次に住む人がその存在に長年気付かないケースがあります。
そうした「突然の浄化槽の出現」に冷静に対処するため、撤去前後に忘れてはいけないポイントを2つご紹介します。
・撤去前：浄化槽内の最終清掃・消毒作業
浄化槽を撤去する前に必ず行わなければならないのが、浄化槽内の清掃・消毒作業です。これは浄化槽法によって定められており、行政からきちんと許可を得ている専門業者に依頼し、確実に清掃してもらう義務があります。（この清掃業者の手配はご自身で行う必要があります。）
この清掃を行わずに撤去作業を進めると、汚水や汚物が地下水路などを通って周辺環境に悪臭や汚染といった影響を及ぼします。当然ながら工事自体も大変なものになりますので、「清掃をしないで撤去を始める」ということはまず有り得ないと思いますが、万が一そのようなことがあれば不法投棄で罰せられる可能性が大いにありますので、忘れずに手配するようにしましょう。
・撤去後：「浄化槽廃止届出書」の届け出
上記の清掃作業や本体の撤去工事が全て終われば、その完了した日から30日以内に「浄化槽廃止届出書」という書類を都道府県知事に提出しなければなりません。
こちらも浄化槽法によって定められていますので、工事が終わったら必ず行ってください。
届出書の雛形自体は、各都道府県のウェブサイト上や自治体の窓口で申請すれば簡単に受け取ることができますので、忘れないうちに提出してしまいましょう。
また、単独浄化槽の撤去工事は自治体によって工事費用を補助する助成事業を用意している場合もあります。
費用についてお困りの場合、まずはお住まいの地域の自治体窓口に相談してみてほしいと思います。
浄化槽のチェック
中古物件を購入する際には、下水の排水方式に注意が必要です。
下水は一般的に下水道に排水するとイメージされるかと思いますが、古い物件や地方の物件については、浄化槽を用いて排水しているケースがあります。
浄化槽は維持管理にそれなりの費用がかかるため、事前にランニングコストを試算しておくことが重要です。
下水の排水方式
下水などの生活排水については、下水道に直接排水する方式と、浄化槽で浄化して排水する方式の2つがあります。それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。
下水道排水
物件で生じる排水を、公共の下水道本管に直結して排水をする方式です。下水は、下水道本管を通って汚水処理施設に運ばれ、そこで水をきれいにした上で川などに流します。
都市部の比較的新しい物件については、下水道を使った排水方式になっています。
下水道のランニングコスト
下水道は公共の設備なので、直結して排水するためには「下水道使用料」を行政に支払わなければなりません。
下水道使用料は、上水道で使用した水を排水したと考えて、上水道の使用水量と同じ量で計算されます。
賃貸物件の場合、下水道使用料は各部屋の入居者が個別に負担するケースが一般的なので、大家のコストとして考えなくてもよいでしょう。
浄化槽による排水
物件で発生した下水を、敷地内に設置してある「浄化槽」できれいな水に浄化した上で、川に放流します。
国は下水道排水を推進しているため、最近の物件で浄化槽を見かけることはほとんどありません。
古い物件や地方の物件については、浄化槽による排水方式が採用されている場合があります。
浄化槽のランニングコスト
浄化槽は物件所有者である大家に管理責任が発生するため、下水道排水とは違って大家の実費で維持管理していく必要があります。
浄化槽の維持管理にあたって、大家に発生する法的な義務は次の通りです。
・年に1回の清掃（水質悪化防止）
・年に4回くらいの保守点検（浄化槽の機能維持のための点検）
・年１回の法定検査
浄化槽は公衆衛生に直接的に影響する非常に重要な部分であるため、浄化槽の維持管理の義務などについては、浄化槽法という法律で細かく規定されています。
浄化槽のメンテナンス費用は高額
行政が管理している汚水処理施設で下水を浄化している下水道排水とは違い、物件個別に設置されている浄化槽の場合は、行政が直接浄化槽の運転状況を把握することができません。
そこで、浄化槽の状態を適切に維持管理していくために、浄化槽の清掃については、行政の許可を受けた業者でしか施工ができないことになっています。
また、汚泥の汲み取り作業費用については、自治体ごとに単価が指定されているため、相見積もりをとって経費削減することも困難です。
浄化槽の種類
浄化槽には大きく分けて、次の2種類があり、それぞれかかるコストに違いがあるため注意が必要です。
・単独処理浄化槽
トイレの汚水のみを浄化するための浄化槽で、昭和築の古い物件で設置されているケースがあります。
単独処理浄化槽では、バスルームやキッチンの排水などのいわゆる雑排水は浄化されないため、現在の浄化槽法では設置することができません。
そのため、購入予定の物件の浄化槽が単独処理浄化槽である場合には、次に解説する合併処理浄化槽への交換工事が必要になります。
・合併処理浄化槽
汚水と雑排水を同時に浄化できる浄化槽のことです。単独処理浄化槽に比べて浄化槽本体が大きく、設置するためには大きな敷地が必要でした。
しかし最近では小型化されてきているので、設置もしやすくなりました。
単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に入れ替えるためには、条件にもよりますが、おおむね100万円程度の工事費用がかかります。
自治体によっては、補助金制度が利用できる場合がありますので、水道課に確認しておくとよいでしょう。
浄化槽から下水道への切り替え
浄化槽を維持していくためには、それなりのランニングコストがかかるため、できれば下水道への排水に切り替えた方がよいでしょう。
浄化槽から下水道に切り替えるためには、建物の排水を直接下水道本管に直結させる必要があります。
下水道排水に切り替えるためには、建物の前面道路に下水道本管が埋設されている必要があります。
浄化槽から下水道本管までの距離が近ければ、切り替え工事費用は比較的安くおさまります。
ところが、浄化槽から下水道本管までの距離が長かったり、地上をコンクリートで仕上げてしまったりしている物件の場合は、コンクリートを壊さなければなりません。
そのため下水道切り替え工事にあたって高額な費用がかかるため注意が必要です。
このように、浄化槽が設置されている物件については、所有者の義務としてかなりのメンテナンス費用を負担していかなければなりません。
浄化槽が設置されている物件は、必然的に古い物件であることが多く、家賃も割安な場合も多いため、あまりにランニングコストがかさむと収支が合わなくなる可能性があります。
浄化槽であること自体は問題ではありませんが、コストが収支にあうかどうかについては、慎重に判断した方がよいでしょう。
水道管工事の費用や業者選びのコツ
家の新築やリフォームをするときは水道管など水周りの工事も必要になります。しかし、具体的にどのような工事を行うのか、費用はどのぐらいかかるかについて詳しく知っている方は少ないかと思われます。
今回の記事では、水道管工事の種類と内容、それぞれの工事にかかる費用や工事期間の目安、どのような業者に依頼すべきかについて説明します。
水道工事の依頼先
水道管工事には自治体などの水道局が管轄するものと、民間の水道工事店が管轄するものの２種類があります。両者を分ける基準は水道管のどの部分を工事するかによります。また、それらの部分を分ける境界線は水道メーターです。
水道メーターより上流（道路に近い側）の水道管は水道局が管理する部分のため、公共工事の扱いになります。そのため、破損による不具合が発生した場合は無料で修理してもらえます。ただし、新築などで給水管の引込工事を行う場合は有料です。
一方、水道メーターより下流（家に近い側）の水道管を工事する場合は、民間の水道工事店が有料で行います。
水道管工事の内容
水道管工事には主に「給水管の引込工事」「室内配管工事」「修繕工事」「下水道排水工事」「浄化槽設置工事」の5種類があります。
・給水管の引込工事
道路の下などに配置された水道管から水道メーターまで給水管を配管する工事で、「水道管取り出し工事」とも呼ばれます。家を新築するときや、リフォームなどで給水管を交換する場合に必要となる工事です。
給水管の引込工事の管轄は自治体のため、あらかじめ自治体の許可を得る必要があります。また、施工できるのは自治体の認定を受けた水道工事店（指定給水装置工事事業者）のみになります。
給水管の引込工事の場所は水道メーターより上流ですが、個人の必要に応じて行う工事のため、工事費用は依頼者の負担となる点に注意しましょう。
・室内配管工事
水道メーターから敷地内にある各水周り設備の蛇口までの水道管工事で、「屋内配管工事」とも呼ばれます。家を新築するときや、リフォームで水周りの位置を変えたり水周りの設備を追加・撤去したりするときに必要な工事です。室内配管工事も給水管の引込工事と同様に、指定給水装置工事事業者に依頼する必要があります。
また、トイレや排水管のつまりなど敷地内の水周りトラブルに対処するための工事も、室内配管工事に含まれます。
ただし、カートリッジやパッキン、蛇口の交換など簡単なメンテナンス程度なら、素人が自分で行うことも可能です。
・修繕工事
給水管や止水栓、水栓といった給水装置に発生した破損を部分的に修繕する工事で、原則としては給水装置の原形を変えないこととされています。トイレやキッチンなどの水が止まらない・水漏れするといったトラブルが発生しており、原因が水道管の破損であるケースでは、水道管の修繕工事が必要です。
水道管修繕工事も上記の水道管工事と同様に、指定給水装置工事事業者しか施工できないと、水道法で規定されています。素人のDIYによる修繕は禁止されている点に注意しましょう。
・下水道排水工事
敷地内にある各水周り設備の排水口から公共の汚水桝（ます）までは排水管が通っています。下水道排水工事は排水管の設置などを行う工事です。上水道と下水道は密接な関係にあるため、水周り設備の新設や移動、追加や撤去を行った場合は、下水管の工事も必要になります。
公共の汚水桝にくわえて、次で説明するような浄化槽設置が義務づけられているときや、においの逆流防止のために敷地内にも汚水桝を設けるときに行う工事も、下水道排水工事に含まれます。
・浄化槽設置工事
浄化槽の役割は、汚れた生活排水を浄化してから川や海に排出することです。下水道の整備が遅れた地域では、住宅に浄化槽が設置されている場合があります。そのうち約65％がトイレの汚水のみを処理する単独浄化槽です。
単独浄化槽は主に1960～1970年代にかけて設置されたもので、耐用年数の20～30年を過ぎたものが増えています。単独浄化槽の劣化や環境への影響を考慮し、2000年以降は生活排水全般を処理できる合併処理浄化槽や下水道への切り替えが進められています。
単独浄化槽から合併処理浄化槽へ交換する場合は、自治体への届け出と、自治体知事の認可を受けた業者による施工が必要です。
水道管工事の費用
水道管工事にはさまざまな種類があるため、費用や工事期間もケースバイケースです。
工事の種類や水道管の状況、必要な部品や手数料などにより、水道管工事の費用にはかなり開きがあります。
・戸建て住宅の水道管工事費用の場合
給水管の引込工事にかかる費用は水道本管から敷地内への距離によって変動しますが、目安として約30万円になります。
くわえて、自治体に納付する給水申込納付金が給水管の口径により約12万円～、分岐管理手数料や設計手数料などが1件につき約15,000円～別途かかります。
そのほかに、
・室内配管工事の費用は約10万円～
・修繕工事の費用は約3,000円～
・下水道排水工事の費用は約20万円～
・浄化槽設置工事の費用は約90万円～
このように費用がかかると考えていただけると良いかと思います。
・集合住宅の水道管工事費用の場合
集合住宅であっても管理規約でリフォームが認められていれば、専有部分に限り水道管工事が可能です。
リフォームなどの場合は約40万円～が相場とされています。
工事期間（工期）
給水管の引込工事は自治体への手続きが必要になるため、水道管から敷地まで近い場合でも、申し込みから約2週間はかかります。
水道管の交換や室内配管工事には約1日～、修繕工事には約1時間～、下水道の清掃には約1.5時間～必要です。
水道管工事の工期は工事の種類や水道管の状況などにより変わるため、一概に「このくらい」とはいえません。スケジュールに余裕をみて計画することが大切です。
水道管工事や修繕を考える目安
家を新築してからの経過年数や水周りの状態によって、水道管の工事や修繕をすべきタイミングが決まります。
・新築後からの経過年数
水道管には鉄製の鋼管と樹脂管（塩ビ管や架橋ポリエステル管）があります。
鋼管の耐用年数は約15～20年、樹脂管の耐用年数は約20～30年とされています。長く使用していると鋼管には錆びやつまり、樹脂管には繋ぎ目からの水漏れやつまりが発生しやすくなります。
目安として、新築してから約20年以上たっている場合は、水道管のリフォームや修繕を検討しましょう。
・水周りの不具合・トラブル
水道管が劣化すると、水周りにさまざまな不具合やトラブルが出てきます。以下のような症状が気になったときは、水道管のリフォームや修繕を検討するべきタイミングと考えてよいでしょう。
・気になる症状と考えられる原因
・（鋼管の場合）赤茶色の水が出る＝水道管内が錆びて剥がれ落ち、水に混入している
・水の流れが悪くなったりつまったりしている＝水道管内に不純物が蓄積している
・水が出ない＝凍結などによって水道管が破裂した可能性がある
・床下や壁などに水が漏れている＝水漏れの可能性がある
・下水のような悪臭がする＝水漏れの可能性がある
水道管工事を検討するときの注意点
水道管工事には自治体の認定を受けた水道工事店が行うべき工事と、個人や無資格の業者が行ってもよい工事があります。
・資格を保有するまたは指定された会社が行うべき水道工事
水道法や自治体の条例により、以下の水道工事については指定給水装置工事事業者が施工しなければならないと規定されています。
・給水装置の新設
・給水装置の改造
・給水装置の修繕
・給水装置の撤去
これらの水道工事を素人や無資格の業者が行った場合、水道が止められたり、過料が課せられたりする可能性があります。
指定給水装置工事事業者の認定を受ける全国共通の基準は以下の3つです。
1.厚生労働省が定める国家資格「給水装置工事主任技術者」を事業所ごとに任命していること
2.厚生労働省が定める機械器具（水圧テストポンプ、管の切断用器具や加工用器具など）を所有していること
3.不正や不誠実な行為をするおそれがあるといった欠格要件に該当しないこと
・個人や無資格で行ってもいい水道工事
配管と関係がなく「給水装置」に該当しない以下のような水道工事については、素人や無資格の業者が施工しても問題ありません。
・蛇口内部のパッキンの交換
・シャワーヘッドやシャワーホースの交換
・蛇口の交換
・既存の水栓柱にカバーをかける
上記以外に、給水装置の工事についてもDIYを勧めているwebサイトなどがありますが、無資格で給水装置の工事を行えば水道法違反になるためご注意ください。
安心できる工事会社を選ぶポイント
給水装置の工事については自治体の指定給水装置工事事業者に依頼しますが、一般的には複数の業者が存在します。その中から安心できる工事会社を選ぶためには、以下のポイントをチェックするとよいでしょう。
・どの段階の工事まで対応が可能か（上水道・下水道の両方に対応しているか）
・工事の内容や費用内訳、工期などを書面で出してくれるか
・使用する部品についても説明してくれるか
・休日や夜間に対応してもらう場合の追加料金はあるか
・施工後の保証期間が設定されているか（アフターフォローがあるか）
複数の業者から見積もりを取って比較することも大切です。水道工事は良心的で信頼できる工事会社を選んで依頼するようにしましょう。
有限会社スドウ工営のSDGs 宣言
社会から信頼される企業であり続けるために、私たちのインフラソリューションで特に貢献できるSDGsの目標１０つを特定し、事業を通じてそれらの目標を達成に向けて推進します。
To keep being trusted by society, our company picked up the 10 goals of SDGs that we can contribute specifically with our infrastructure solutions. We will work to achieve those goals through our business.
SDGsとは？
持続可能な開発目標（SDGs）とは，2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として，2015年9月の国連サミットで採択され「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの全世界の目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，日本としても積極的に取り組んでいます。
スドウ工営のSDGsの取り組みについて
弊社として、以下の１０つの目標達成に向けて取り組んでおります。
GOAL５ : ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る
GOAL６ : すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する
GOAL７ : すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する
GOAL８ : すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する
GOAL９: レジリエントなインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る
GOAL１１ : 都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする
GOAL１２ : 持続可能な消費と生産のパターンを確保する
GOAL１４ : 海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する
GOAL１５ : 陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る
GOAL１７ : 持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
上記の１０つのゴールに積極的に取り組みます。人間らしい生活ができるよう生命の危機を感じることのない最低限必要な環境を整えることはその他７つのGOALにも直結する重要なミッションであります。
SDGsをビジネスにつなげる
SDGsの取り組みはボランティアでは継続ができません。持続可能な開発目標である上で、日本人がもっている｢世のため人のためが自分のため｣といった普遍的な価値観を形にし、皆が皆幸せに、WIN WINとなれる仕組みがあってこそ持続可能な社会の実現と企業の持続的発展が両立できることになると考えます。
【工事担当者】
当工事は、秦野市の公共下水道整備に伴う下水道切替工事になります。
弊社は申請から造成インフラ工事まで一式自社施工のため、スピードが他社と異なります。
弊社は神奈川県全域・東京都・静岡県と広域にわたり上下水道の許可を得ておりますので、広域で施工が可能です。
弊社では下水道切替工事を最短行うことができます。全てが自社施工ということからスピード感があり安価に仕上げることができるのです。
自社の建設機械と自社施工なので、品質管理はもちろん、安全性や経済性にも考慮して最善を尽くして全ての現場に望んでおります。
そのため、今回も自社のバックホウと自社のダンプトラックにて掘削及び運搬そして配管工事に使う穿孔機も全て弊社の自社持ち物となっております。
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