【工事場所】 小田原市 田島
【工事期間】 ２０２１.０８.２６～ ０８.２７
【工事内容】 掘削,給水引込工事,下水道引込工事,舗装工事
【SDGs達成】 No.１１・No.１４・No.１５・No.１７
土地分譲に伴う下水道引込工事
土地分譲に伴う下水道引込工事
土地分譲に伴う下水道引込工事
土地分譲に伴う下水道引込工事
相見積もりした水道業者の見積り書の見比べ方
緊急性のある水道工事を依頼するポイントの中に必ず「見積もりを取ってもらう」があると思います。金額も重要になりますが、内容も見落としてはいけません。
しかし専門用語や難しい言い回しが多い見積書。どこに注目していいのか分からないかと思います。
今回の記事では、相見積もりを見比べた時にどこを見るべきかを解説していきたいと思います。
公共下水道接続工事の申請諸経費等が見積書に計上されているか
公共下水道接続工事は、事前に各市町村に「工事の許可」の申請手続きを行う必要があります。
その申請書類の主なものは、お客様のお宅の排水設備がどのような経路で配管されているかの詳細な平面図（配管図）が必要で、指定の様式で作成する必要があり、それらを作成するのに調査・設計・作成・手続き等費用が必要になります。
また、上記とは別に申請書類を提出する際に、一軒あたりの申請手数料と清掃工事費という名目の費用を納付する必要がある場合があります。
施工業者によっては、これらの諸経費が見積書に計上されておらず、工事完了後別途請求される場合がありますので注意が必要です。
撤去したコンクリートガラの処分費が計上されているか
工事の際に発生したコンクリートガラは通常場外廃棄処分します。
しかし施工業者によっては、不要となった中身が空っぽの既設の浄化槽や既設の便槽の中に埋め込むことにより、処分費を見積書に計上しないことがあります。
不要になって空っぽになった浄化槽や便槽の中にコンクリートガラを埋め込むと、粒が大きく埋設が不十分になり隙間が生じるので、経年後の地盤沈下の原因にもなり注意が必要です。
既設の浄化槽の内部ろ材等の撤去工事費が見積書に計上されているか
既設の浄化槽の内部には、ろ材と呼ばれる部材や隔壁がたくさんあります。
それを撤去しない状態で砂を埋設してしまうと、砂が詰まりきらず隙間が生じ、経年後の地盤沈下の原因にもなります。
状態が悪い既設の排水設備（排水管）をそのまま利用する計画になっていないか
公共下水道接続（切り替え）工事を計画する場合、家中の全ての配管をやり替えると費用がかなり高額になる為、基本的には使用できる既設の配管をそのまま利用するのが一般的です。
ところが当然既設の配管は経年劣化しており、使用年数等に応じて多少の詰まりや地盤の変動等による逆勾配等、状態がかなり悪化している配管経路もあります。
通常は事前の設備調査の時に配管の劣化等もチェックし、どの様な計画で話を進めていくのか決めるのが普通です。
しかし中にはそんな事はお構いなしで、とりあえず安く工事が出来る事を最優先で見積書を提出する業者もあります。
当然、そういう業者の見積りはかなり安い金額となるので、見積もりの中身を精査せずに安易に金額だけを見比べてそういう業者に仕事を依頼すると、後々後悔する事になります。
雨水配管工事の費用は記載されているか
公共下水接続（切り替え）工事の際、分流方式の地区では雨水の配管は公共下水マスに流入させない様に配管のやり替えが必要になります。
乱暴なやり方をすると、全ての雨樋の竪樋部分で配管を断ち切って雨水はその場へ垂れ流しにするという方法があります。
勿論、お客様が「それで良い」と承知の上で施工される場合は良いのですが、元々雨水も配管を通じて下水路や河川に綺麗に放流されています。
それを考えると垂れ流しにするのは正直おすすめできません。
業者によっては雨水配管についてお客様に何の説明もご提案もないまま、先程ご説明した様に雨樋を竪樋部分で切断して工事を完了させることがあります。
雨水配管の計画についても必ず事前に説明を求めて下さい。
工事も有資格者が行ってくれるのかどうか
公共下水道接続（切り替え）工事は“排水設備工事責任技術者”という有資格者の監督の下、工事を行う必要があります。
しかし業者の中には工事費用を安く済ます為に、市への申請書類のみ有資格者に作成させて、工事は無資格の人夫に施工させるという業者もあります。
工事を依頼する前に必ず契約書を取り交わす
工事を依頼する業者を決めたら工事前に必ず契約書を取り交わしましょう。また、どのような施工計画なのか十分説明を受けてから、契約書にサインするようにして下さい。
工事完了後の保証や、アフターメンテナンス
工事完了後の保証はどの様になっているか、またアフターメンテナンスをきちんと対応してもらえるのかどうか必ず確認しましょう。
公共下水道とは何か
公共下水道の用語の定義は、以下のように下水道法で定められています。
『主として市街地における下水を排除し、又は処理するために地方公共団体が管理する下水道で、終末処理場を有するもの又は流域下水道に接続するものであり、かつ、汚水を排除すべき排水施設の相当部分が暗渠である構造のものをいう』
各家庭のトイレから排出される汚水や、台所・お風呂等から排出される生活排水、また雨水等を個別に浄化処理する事なく、道路に埋設されている下水管を利用し、ひとまとめにして終末処理場といわれる施設に送り、そこで汚染された水をまとめて処理（浄化）し、河川などに放流する施設をいいます。
公共下水道が整備されていない地域
公共下水道が整備されていない地域では、トイレからの汚水をそのまま側溝や水路に流すわけにはいかないので、
合併浄化槽という「汚水+生活排水」を処理（浄化）する機能を持った設備を自分の敷地内に設置する必要があります。
また、合併浄化槽すら普及されていなかった時代は、便槽を設置してくみ取り便所にしたり、
トイレからの汚水のみを処理(浄化)する、単独浄化槽を敷地内に設置し利用していました。
（現在単独浄化槽は法律上設置できなくなっています）
分流式と合流式の違い
公共下水道には“分流式”と“合流式”の2種類の処理方式があります。
ご自宅の処理方式が分流式なのか合流式なのかは、同じ市町村でもお住まいの地域によって異なります。
分流式とは、トイレから排出される汚水と、台所・お風呂等から排出される生活排水のみを終末処理場まで送水し処理する方式で、
雨水は処理の対象外（そのまま河川や水路に放流する）となります。
合流式は、汚水・生活排水・雨水の全てをひとまとめにして終末処理場まで送水し、そこで一括処理する方式をいいます。
単独浄化槽と合併浄化槽の違い
単独浄化槽とは、トイレから排出される汚水のみを処理（浄化）する機能をもった設備で、
以前は公共下水道が整備されていない地域でもこれを設置することによって、トイレを水洗化する事ができました。
しかし、単独浄化槽の処理能力では最終的に水をあまり綺麗に出来ない為、現在では環境を考慮し、新設できないことになっています。
それに比べ合併浄化槽とは、トイレから排出される汚水だけではなく、台所やお風呂等から排出される生活排水も処理（浄化）する機能をもった設備で、
公共下水道が整備されていない地域で生活する為には、必ず設置する必要があります。
公共下水道は無料？
公共下水道は無料では使用できません。
市がご自宅の敷地内等に公共下水マスを整備しても、そのマスへの接続工事を行わない限り（排水をそこへ流さない限り）使用料はかかりません。
接続工事の許可申請をして、そのマスへの接続工事を完了（ご自宅の浄化槽等を廃止して、トイレからの汚水や生活排水をそのマスへ直接排水できるようにする工事）した場合は、完了後から使用した上水道の水量に応じて使用料が徴収されます。
合流式の使用料
市がご自宅の敷地内等に公共下水マスを整備し、使用が可能（供用開始）となった日の3ヶ月後から自動的に使用料が徴収されます。
※公共下水マスへの接続工事（ご自宅の浄化槽等を廃止して、トイレからの汚水や生活排水をそのマスへ直接排水できるようにする工事）が完了、未完了に関わらず、徴収されます。
トイレの維持費
・汲み取り式便所
使用料等は必要ありませんが、便槽の中のし尿が満タンになるまでに汲み取り業者に定期的（月1回等）に汲み取ってもらう必要がありますので、その都度汲み取り料金が必要です。
・浄化槽式便所
使用料等は必要ありませんが、浄化槽の浄化処理能力を損なわない為に年に一回の汲み取りと、専門業者による浄化槽の維持管理が必要となります。
年に一回の汲み取り料金と、専門業者との年間維持管理契約の契約料金が必要となります。
・公共下水道式便所
浄化槽や便槽を設置する必要がないので、汲み取り料金も維持管理契約料金も必要ありません。
上水道の使用水量に応じて、公共下水道の使用料金を、水道料金と共に市や各自治体に負担する必要があります。
公共下水道が供用開始されたときの対応
お住まいの地区が公共下水道を使えるようになったら、速やかに公共下水道に切り替える工事をしましょう。
公共下水道に切り替える（接続）工事代金はお施主様（土地の所有者様）のご負担による工事となりますので、事前にきちんと見積もりをとってから工事を依頼して下さい。
尚、処理区域内において、汲み取り便所が設けられている建築物を所有する人は、下水道法上、供用開始から３年以内に公共下水道に接続（水洗便所）に改造しなければなりません。
公共下水道切り替え工事（排水設備工事）の依頼先
公共下水道切り替え工事は、有資格者でないと施工できません。
また、その地域の排水設備指定工事業者でなければ施工できません。
決して、指定工事業者以外の所に依頼しないようにして下さい。後々のトラブルになります。
工事を依頼する時の業者選びのポイント
・市の排水設備等指定工事店であるかどうか
公共下水接続(切り替え）工事は市の排水設備等指定工事店でなければ施工できません。見積もりを依頼する際は、指定工事店であるかどうかを必ず確認しましょう。
・見積もりはなるべく複数の業者に依頼する
公共下水道の供用開始時期が近づくと、接続（切り替え）工事の契約を締結しようと、多くの業者が飛び込みで営業に来られる場合があります。
その中には、高額な工事代金で契約しようとしたり、とても安い金額で請負いながら、
工事完了後に追加工事代金として高額な費用を請求したりする悪徳な業者も混じっている可能性があります。
見積もりを依頼する際は、できるだけ複数の業者に依頼する様にしましょう。
隣地を通る下水管トラブル
生活するうえで電気、ガス、水道などのライフラインはなくてはならない存在です。
電気は電線、ガスはガス管、水道は水道管を伝ってこれらのエネルギーを調達しますが、水道に限っては給水するだけではなく、使い終わった後の「排水」についても家を建てるにあたっては十分考慮しなくてはなりません。
生活用水を下水道に排水するためには、通常、全面道路の下水道管や合流管などに流すことになります。
都市部などの平地で、区画がしっかりと整備されている地域の場合は、建物の前面にこのような下水道管が通っているため特段問題とはならないのですが、
丘陵地など高低差がある斜面に建っている住宅で、万が一下水管が住宅よりも高い位置を流れている場合、物理的に排水することが困難になります。
そのような場合は距離的には離れていたとしても、さらに低い位置を流れている下水道管に接続して排水することとなっています。
これは法律によって認められている排水方法なのですが、そうなると排水管から下水道管までの長い距離を配管でつなぐことになります。
この際、隣の敷地を通過しなければならなくなることがあり、これが原因で隣地トラブルが発生する場合があるのです。
そのため、下水管が隣地を通っている収益物件を購入するときは、トラブルが起きないかを事前に確認しておくことが必要です。
他人の敷地に配管を設置してもよいのか？
確かに他人の敷地を勝手に使用することはできませんが、生活排水については下水管を隣の敷地に設置しなければならないことがあります。
民法では、排水のための低地の通水について、自家用や農業用、工業用などに使った水を排水するために、自分よりも低地にある土地に水を通過させることができる、と規定しています。
このようなことを「余水排池権」と言います。また、この際は低地の所有者のために損害が最も少ないような場所と方法を選ばなければならないとも規定されています。
つまり、低地に排水管を通しても良いが、どんな方法でも良いわけではなく、低地所有者に最も損害が少ない方法を選ばなければならないと言うことです。
これは民法だけではなく、下水道法にも同様の規定があります。
相隣関係にある土地が低地、高地の関係にない場合においても、排水管の設置が必要な場合についてはこの規定が類推適用されるとしています。
購入した土地に隣地の排水管が埋設されていることを知らなかった
住宅を建築しようとする場合、まずは土地を購入しそこに家を建てることになります。
土地の購入の際に更地の状態しか確認せず購入し、その後建設業者が土地を細かく調査したところ、
隣地の排水管がその土地に埋設され通過していることが判明し、
その影響で建物の建築に支障をきたす、といった場合があります。
もちろんこのような事は、土地売買の際に不動産業者が重要事項説明において説明しなければならない内容となります。
しかし現実問題として既に購入してそこに住むことを前提に人生設計をしている人にとっては、なんとかしてその場所に自分の希望通りの家を建てたいと思うことでしょう。
先ほども解説した通り、隣地の所有者には「余水排池権」があるため、排水管を撤去させることはできないのです。
そのため土地を購入する際には、目に見える部分だけではなく、地中に隣地の排水管が埋設されていないかについても、事前にしっかりと確認しておきましょう。
排水管設置とその方法に関する判断
高低差がないにしても、例えば袋地などの土地については、下水道管に排水を接続させるにあたって、ほぼ間違いなく隣地の敷地に配管を通す必要が出てきます。
このような高低差がない土地間における余水排池権についても、下水道法によると
「他人の土地又は排水設備を使用しなければ下水を公共下水道に流入させることが困難であるとき」
と規定しています。
しかし困難であるときとは、仮に他人の土地を使用する以外の排水方法があったとしても、その設置費用に多額の費用がかかるような場合についても含まれるのです。
このような場合、方法としては、新たに排水管を隣人の敷地に新設して設置する方法と、隣人がすでに設置している既設排水管に接続させる方法がありますが、このどちらの方法を選択するのかについて、隣人とトラブルになるケースがあります。
排水管の設置費用で考えると、既設排水管に接続する方がかなり費用は抑えられますが、隣人からしてみれば、他人の生活排水を既設排水管に接続されることで、次のようなリスクが生じる場合があります。
・排水管が詰まりやすくなる
・排水管が詰まった場合の修理工事が非常に大掛かりとなる恐れがある
これらの事情がある場合は、既設排水管への接続工事を拒否される場合があります。
過去の事例でも、このような場合は多少設置費用がかかったとしても、隣人への影響に配慮して新設配管の設置をするようにとの判決が出たりしているようです。
このように排水管については「余水排池権」という権利はありますが、隣人とのトラブルをさけるためには、事前の協議がとても重要であると言えるでしょう。
排水管トラブルで隣地の許可が必要だが許可が下りない
収益物件を購入した後に、よくあることですが、建物から隣地を通って下水管につないでいるケースでは、
下水管につまりが発生した場合などで工事が発生すると、隣地に入って工事が必要になります。
隣地の所有者と仲が良ければよいのですが、そうでない場合、工事を行う許可を出してくれないケースが多々あります。
こうなると、住民の下水菅が詰まったままになると生活できなくなります。そのため、退去が続出して、経営が破たんしかねない事態もあり得るのです。
裁判等を起こせば工事を行う許可を出すことは可能であったとしても、緊急を要する下水管トラブルにすぐに工事ができないこと自体に問題があります。
このようなことを回避するために、下水管が他人敷地を通っている場合はかなり注意して購入することをお勧めしています。
有限会社スドウ工営のSDGs 宣言
社会から信頼される企業であり続けるために、私たちのインフラソリューションで特に貢献できるSDGsの目標１０つを特定し、事業を通じてそれらの目標を達成に向けて推進します。
To keep being trusted by society, our company picked up the 10 goals of SDGs that we can contribute specifically with our infrastructure solutions. We will work to achieve those goals through our business.
SDGsとは？
持続可能な開発目標（SDGs）とは，2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として，2015年9月の国連サミットで採択され「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの全世界の目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，日本としても積極的に取り組んでいます。
スドウ工営のSDGsの取り組みについて
弊社として、以下の１０つの目標達成に向けて取り組んでおります。
GOAL５ : ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る
GOAL６ : すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する
GOAL７ : すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する
GOAL８ : すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する
GOAL９: レジリエントなインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る
GOAL１１ : 都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする
GOAL１２ : 持続可能な消費と生産のパターンを確保する
GOAL１４ : 海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する
GOAL１５ : 陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る
GOAL１７ : 持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
上記の１０つのゴールに積極的に取り組みます。人間らしい生活ができるよう生命の危機を感じることのない最低限必要な環境を整えることはその他７つのGOALにも直結する重要なミッションであります。
SDGsをビジネスにつなげる
SDGsの取り組みはボランティアでは継続ができません。持続可能な開発目標である上で、日本人がもっている｢世のため人のためが自分のため｣といった普遍的な価値観を形にし、皆が皆幸せに、WIN WINとなれる仕組みがあってこそ持続可能な社会の実現と企業の持続的発展が両立できることになると考えます。
【工事担当者】
当工事は、小田原田島における土地分譲に伴う下水道引込工事になります。
弊社は浄化槽メーカーである株式会社クボタから年間を通して１事業者で１番浄化槽を仕入れたと評価されました。弊社では年間１００基近くクボタ浄化槽を仕入れ施工している経緯より評価されたものであります。
弊社は申請から造成インフラ工事まで一式自社施工のため、スピードが他社と異なります。
弊社は神奈川県全域・東京都・静岡県と広域にわたり上下水道の許可を得ておりますので、広域で施工が可能です。
弊社では上水道の引き込み工事を最短行うことができます。全てが自社施工ということからスピード感があり安価に仕上げることができるのです。
自社の建設機械と自社施工なので、品質管理はもちろん、安全性や経済性にも考慮して最善を尽くして全ての現場に望んでおります。
そのため、今回も自社のバックホウと自社のダンプトラックにて掘削及び運搬そして配管工事に使う穿孔機も全て弊社の自社持ち物となっております。
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