神奈川県小田原市 静岡県 リフォーム 工事 リスミカ

戸建て住宅新築に伴うコンクリート擁壁撤去処分

【工事場所】 大井町 金子
【工事期間】 2021.08.16~ 08.19
【工事内容】 掘削,給水引込工事,下水道引込工事,ガス管引込工事,舗装工事,コンクリート擁壁撤去処分,擁壁工事
【SDGs達成】 No.11・No.14・No.15・No.17


戸建て住宅新築に伴うコンクリート擁壁撤去処分

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造成工事はどんなことをするの?

具体的に造成工事では、斜面を平らにするために土を搬入・搬出など行います。また木の伐採や伐根、擁壁(崖などの崩壊を防ぐための「土留め」を、コンクリートブロックや石などを使って安定させる「壁状の構造物」のこと)の工事も、造成工事に含みます。

造成工事はどこに見積もり・依頼するの?

一般的に造成工事の見積もりは不動産業者やハウスメーカーなどに相談します。そこから経由して外構業者や解体業者に依頼します。
外構業者や解体業者が所有する工事道具は小回りが利くので、小規模な造成工事に向いています。

しかし、土の高低を1メートル近く変更するなどの大規模な造成工事の場合、外構業者や解体業者では対応出来ない場合があります。
そういった大規模な造成工事の場合は、土木業者に依頼することになります。

造成工事が必要な土地とは?

造成工事が必要ということは、そのままの状態では住宅を建てられない土地ということです。一見するとまっ平らな土地でも造成工事が必要な場合があることも。
では造成工事が必要な土地とは、どのような土地なのでしょうか?

・変形している土地
凹凸に変形している土地は住宅を建てられないことがあります。宅地として使うためには、区画しやすい四角形に整備する必要があります。
あまりにも形状がいびつだと建物を建てられない場合があるので、土地を平面にならすために工事します。

・高低差がある土地
土地に高低差がある場合は住宅を建てられません。建物を建てるには、土地を平らにする必要があります。
土地の高低差を平面にならす方法として、切土や土盛が用いられます。

切土とは、斜面を重機で削って平面にならすことです。そうすることで斜面にある土地でも住宅を建てることが可能です。
土盛りとは、一部へこんだ箇所に土をつけ足すことです。足りない土を足すことで土地を平面にならします。

・地盤が軟弱な土地
元々田んぼや畑だった土地は腐葉土が原因で地盤が柔らかくなっている場合があります。重い家屋を建てるには頑丈な土地が不可欠なので、その状態だと住宅を建てることが出来ません。
住宅を建てるためには腐葉土を取り除き、土盛などの地盤改良の造成工事が必要です。
土盛しただけでは土地が軟弱になることもあるため、土地に力を加えて密度を高める「転圧」をすることもあります。

造成工事の主な内容

・整地
傾斜や凸凹のある土地を重機で平らにして、地ならしする工事を「整地」と言います。
地ならしをすることで、防草効果があったり、土地の価値が向上したりするメリットがあります。
建物の解体工事を業者に依頼するときも、整地までの費用も含まれていることが大半です。また整地の度合いや範囲をしっかり決めないと、工事後の完成イメージとズレることがあります。
整地を依頼する際には、前もって業者と綿密に打ち合わせしましょう。

・伐採
農地や空き地には草木が生えているので、そのままでは建物を建てられないことがあります。草木を伐採して、建物を建てられるように処置することが「伐採」です。
表面の草木だけでなく、根が深く生えていることもあります。
根っこを残したままだと配管などの整備に支障が出てしまったり、シロアリの発生原因になったりすることがあります。このような場合によっては深く掘って伐根工事も行います。

・地盤改良
土地によっては地質が悪かったり、表面の地盤が弱かったりする場合もあります。いくら建物が耐震性でも、それを支える土地が弱ければ意味がありません。
そういった土地にセメントを使ったり鋼管を入れたりして地盤を補強する工事が「地盤改良」です。
地盤改良では、土の中に固形材を入れて地盤を強固にする「表面改良工法」や、地面にコンクリートの柱を打ち込んで建物を支える「柱状改良工法」などの方法があります。

・土盛・土止
田んぼや畑として使われていた土地は、道路よりも低いことが多々あります。土地が道路よりも低い場合、このままでは宅地として利用できません。雨が降った場合、その水が住宅の方に流れて溜まってしまうからです。
住宅を建てる土地に、道路と同じくらいの高さに土盛をして高さを補う工事が「土盛」です。
土盛自体はただ土をつけ足しただけなので、そのままでは脆いことがあります。
土盛した部分が崩れないように擁壁などを作る工事を「土止」と言います。

造成工事の注意点

造成工事は宅地の性質や地域の規制などによっても変わるため、勝手に工事することはできません。造成工事は「都市計画法」と「宅地造成等規制法」という法律に従って行われます。
造成工事をする際は、これら法律に則り、造成主(造成工事を依頼する人)が都道府県の知事から許可を得る必要があります。

・都市計画法
都市計画法とは、土地の乱開発を防止している法律です。開発行為を許可制度にすることで、勝手に建物を立てることを抑止するのです。
造成工事によって土地の形を変える場合は、都市計画法にもとづいて許可を受ける必要があります。

・宅地造成等規制法
宅地造成等規制法とは、がけ崩れや土砂災害等が特に懸念される区域内での宅地造成工事について、災害防止のために必要な規制を行うことを目的に制定された法律です。
都道府県ごとに、工事区域を指定したり、工事内容に規制をかけていたりします。
そのため家を立てたい土地がその規制に該当していないか、造成工事の前に各都道府県へ確認が必要です。

そのままでは建物を建てられない土地を、建築できる状態に工事するのが造成工事です。造成工事では、斜面や凹凸を重機でならしたり、元々田んぼなどで弱い地盤を改良したりします。

また造成工事は、自分で勝手にできるものではなく、都市計画法や宅地造成等規制法にもとづいて、都道府県の知事から許可を受けること必要です。

造成工事の費用

造成工事の種類は多岐にわたります。
工事内容が複雑になるほど費用が高くなる傾向にあるため、造成を行う前にどのくらいの費用がかかるのか把握しておきましょう。

造成した土地の地盤を調査する費用

造成した土地を安全に運用できるか確認するため、地盤の調査もしなければなりません。地盤調査には次のような種類があり、選択する方法によって費用が変わってきます。

・ボーリング調査
調査する土地の一部を深く掘り進め、地中深くにある土地を採取して地盤の強度を正確に測定する方法です。
費用:30万円程度

・スウェーデン式サウンディング試験(SWS
スクリュー状の鉄棒を地中に突貫させ、その貫入状態で地盤の強度を判定する方法です。
一般住宅においてよく用いられる地盤調査で、比較的安価に依頼できます。
費用:5万円程度

・レイリー波探査法
地震を模した人工振動を起こし、その伝達状態で地盤の強度を測る方法です。
土地表層部分の地層を診断する場合に用いられます。
費用:8万円程度

・平板載荷試験
土地に荷重をかけて地盤の強度を調査する方法です。
簡易的な建物を建てる土地の地盤調査に活用されます。
費用:5万円程度

・ポータブルコーン貫入試験
人力で特殊なコーンを土地に貫入させて地盤強度を調べる方法です。
主に建設用機械の走行に必要な地盤強度の判定に活用されます。
費用:5万円程度

さまざまな種類がありますが、宅地で最もよく用いられるのがスウェーデン式サウンディング試験(SWS試験)と呼ばれるものです。
調査機関が半日~1日程度と短く、比較的安い費用で行うことができるのが特徴です。専用の機械が小さく、狭いところでも調査が可能なため、数多くの宅地の地盤調査で活用されています。

造成費用の相場

造成費用の相場は、国税庁から地域ごとに金額が掲示されています。ここでは、「神奈川県」を例に挙げたいと思います。

出典 令和二年分 神奈川県宅地造成費の金額表

・傾斜地
傾斜地を造成する場合の費用の目安は、その土地の傾斜度によって金額が変わります。

傾斜度金額
3度超 5度以下18,600円/㎡
5度超 10度以下22,800円/㎡
10度超 15度以下34,900円/㎡
15度超 20度以下49,500円/㎡
20度超 25度以下54,700円/㎡
25度超 30度以下57,900円/㎡

傾斜地の造成は、元々の地形が複雑であったり、大きく形を変えたりする必要がある場合は、費用がかかりやすくなります。
傾斜角度が大きくなれば、盛り土や切土などで土地を整える手間がかかるためです。

・平坦地
平坦地を造成する場合の費用の目安は、次の通りです。

工事費用造成区分金額
整地費聖地を必要とする面積1㎡あたり700円
伐採・抜根費伐採・伐根を必要とする面積1㎡あたり1,000円
地盤改良費地盤改良を必要とする面積1㎡あたり1,800円
土盛費土砂を搬入して土盛りをする場合の土盛り体積1㎥あたり6,900円
土止費用土止めをする場合の擁壁の面積1㎡あたり70,300円

・整地費
平坦地は、基本的には山を切り開くような工事はふようですが、樹木がある場合は除去する必要があります。

・土盛費
田んぼや畑などは道路よりも低い位置になっていることが多いので、土盛りという土を埋めてかさあげをすることがあります。

・土止費
かさあげをするときには、端が崩れることを防ぐために土留めで擁壁などをするときがあります。

残土処理の費用

造成では建物を建てやすいように土地の形状を整備する必要があり、傾斜部を削ってフラットな状態にしなければいけません。
すると当然、削った部分から出た残土の処理に費用がかかります。

残土の処分費用は土質によって金額が変わり、地域によって捨てることのできる場所が変わってきます。
良質な土地の場合、1㎡あたり5,000~8,000円程度の処分費用がかかりますが、土壌が汚染されていた場合、そのまま捨てるのは不可能です。

浄化費用が加算されるため、1㎡あたり30,000~60,000円程度かかる場合があります。

アスファルトやコンクリートで舗装する費用

土地をアスファルトやコンクリートで舗装する場合、その面積に応じて費用がかかります。
基本的に舗装面積が広くなればなるほどトータルコストは大きくなりますが、1㎡あたりのコストは安くなります。
通常、コンクリートの方がアスファルトよりも高く、たとえば庭をコンクリート舗装する場合は1㎡あたり1万円程度の費用です。

造成工事の費用を抑える方法

住宅という商品だけで予算がもういっぱいいっぱいですよね。せめて造成工事だけでも費用を抑えたいところ。その造成工事の費用を少しでも抑える方法があります!

・購入する前に土地を確認
造成工事の費用を抑えるためには、購入前に土地の状態をよく見て確認することが大切です。造成工事の作業が増えるほど、コストは高くつくからです。

そこで購入したい土地の高低差や樹木の有無などを確認しましょう。宅地として使える状態になっているかがポイントです。
そしてその土地が元々どのように使われていたのかを、不動産会社などに問い合わせてみることもおすすめです。

・複数の業者に見積書の依頼をする
これは造成工事に限った話ではありませんが、造成工事の見積もりは複数の業者に依頼するのがおすすめです。複数の業者から見積書を取れば、その中で一番条件のよい業者を選べるからです。

ただし、費用だけ見て業者を選ばないように注意してください。
費用が極端に安いということは、工事するための人手や重機などが不十分であったり、最悪の場合法律から逸脱した造成をしたりするケースも考えられます。

・業者を自分で探して手配する
こちらも造成工事に限った話ではありませんが、建設業者やハウスメーカーに追加で造成工事を依頼すると、仲介手数料が発生して料金が高くなります。
建築業者やハウスメーカーの多くは造成工事を行うことはなく、専門の業者へ造成工事を発注するからです。

仲介手数料は一般的に、工事費の約20%が上乗せされます。造成工事は数十万円かかることが多いので、仲介手数料だけで数万~数十万円のコスト増になることもあります。
なので、建設業者やハウスメーカーに依頼するのではなく、自分で造成業者を探して造成工事を依頼するのがおすすめです。

・造成工事後は早めに建築する
造成工事後に住居を建てようとしている場合は、造成工事と新居の建築の時期をしっかり計画して行うことで、節約につながります。

これは造成工事そのものではなく税金の話になってしまいますが、土地造成と新居の建築時期によっては、固定資産税の負担額が上がってしまうからです。

固定資産税の額は、1月1日から翌年の1月1日時点の期間で決まります。
仮に1月1日に元々建っていた住居を解体して、翌年の1月1日以降に新居を建築すると、その年は土地のみの固定資産税額となってしまいます。

つまり、建物付き土地(住宅用地の特例)の税控除が受けられなくなってしまうのです。

・造成工事で出たゴミを自身で処分する
造成工事で出たゴミや廃棄物などは、業者に任せずに自分で処分した方が安く済む場合があります。特に生活ゴミなどは自分で捨てられるため、業者と交渉して見積もりから外してもらうなど、できるだけ費用がかからないように動きましょう。
ただし産業廃棄物の処理は業者に頼みましょう。

造成工事の費用は、おおよそ各都道府県で目安となる金額が示されています。

しかし造成の仕上げ方法などによっては、工事が複雑に混在しておきますので、費用がかかることも考えられます。

所有する土地が活用できるものかどうかの判断や、土地に合う最適な活用方法はどんなものか、造成工事から活用方法までを依頼する業者とよく相談しましょう。

土地開発(開発行為)とは

土地開発(開発行為)とは、主に建物の建築などを目的に行う土地の区画形質の変更をいいます。
都市計画法により、建築物または特定工作物(プラントや野球場、陸上競技場、遊園地、動物園、墓地など)を建築するために、敷地の整地や宅地造成などを行うことを指します。また一定規模を超える開発行為は、開発許可をとることが義務づけられています。

土地の区画形質の変更とは

「土地の区画形質の変更」とは、宅地造成だけでなく、道路の新設などを伴う土地区画の変更、農地から宅地への変更などを含む広い意味を持っています。
土地は放置するとただの空き地のままです。そこに手を加え、その土地に適合した建物(住宅、店舗など)を建てて活用します。
建物以外でも、ゴルフ場やグラウンドなどの有効利用もあります。都市計画法ではこれらのことを工作物と呼びます。

住宅(建物)を建てるためには、敷地の整備が必要です。
すでに宅地となっていればすぐ建てることができますが、山林や田んぼの場合は、先に宅地造成をして、建物を建てる土地をつくることから始めます。
住宅を建てるにはまず山林や田んぼの形を変え、区画割りをして住宅地をつくります。そして整備された宅地に住宅を建築します。
この山林や田んぼを宅地に変える工事のことを、土地開発(開発行為)と呼びます。

ただし、建築確認のための掘削やボーリング調査、基礎打ちをすることは含まれません。

土地の「区画」の変更

土地の区画を形成する公共施設(道路・水路など)を新設・廃止・移動することを区画の変更といいます。

ただし、従来の敷地の境界の変更に伴い、公共施設のうち公園、緑地、広場、道路、下水道の整備の必要がないと認められる場合は、「単なる形式的な区画の分割又は統合によって建築物を建築する行為の取扱いに係る運用基準」により取り扱われます。

土地の「形」の変更

土地の盛土・切土により、土地の形状を変更することを土地の形の変更といいます。
形の変更とは、土地に切土、盛土又は一体の切盛土を行うもの。ここで、「切土。盛土又は一体の切盛土」とは、次のいずれかに該当する行為を指します。

A.高さ2メートルを超える切土又は高さ1メートルを超える盛土を行うもの
B.一体の切盛土で高さ2メートルを超えるもの
C.上記以外で、30センチメートルを超える切土、盛土又は一体の切盛土を行うもの。

ただし、市街化区域において、当該行為を行う土地の面積の合計が500平方メートル未満の場合はこの限りではありません。なお、次の場合については「切土、盛土又は一体の切盛土」として扱いません。(敷地内の地盤高さの変更を行うものは除く。)

a.建築物の建築自体と不可分な一体の工事として認められる基礎打ち、土地の掘削等の行為
b.建築基準法第42条第2項の規定による道路の中心線から2メートルの後退に係るもの
c.道路からのアプローチとしての局部的なスロープ、階段又は駐車場の設置に係るもの(高さ2メートル以下、幅6メートル以下のものに限る。)
d.既存擁壁を同じ位置で造りかえるもの

土地の「質」の変更

宅地以外の土地(農地・山林など)を、宅地にすることを土地の質の変更といいます。
ここで、「宅地以外の土地」とは、次のいずれかに該当する土地以外の土地のことです。

A.現に建築物が存する土地(仮設建築物及び違反建築物の敷地は除く。)
B.地登記簿の地目(5年以上前の受付)が「宅地」である土地で、現在、農地や山林として利用されていない土地
C.固定資産税課税台帳の現況地目が、5年以上前から「宅地」である土地で、現在、農地や山林として利用されていない土地
D.従前、建築物の敷地として利用されていた土地で、現在、農地や山林として利用されていない土地(5年以上前に建築物を除去した土地は除く。)
E.建築物の敷地又は特定工作物の用地として造成された土地(緑地、未利用地等は除く。)で、次のいずれかに該当する土地

a.都市計画法に基づく開発行為の許可を受け、工事の完了公告がなされた土地
b.旧住宅地造成事業に関する法律によって認可を受け、工事の完了公告がなされた土地
c.土地区画整理法に基づく認可を受け、換地処分の公告がなされた土地
d.都市計画法第29条第1項第4号、第5号、第7号、第8号又は第9号に該当する開発行為が終了した土地
e.建築基準法に基づく道路位置指定が行われた際、道路と一体に造成された土地

開発行為の許可が必要となる規模

・市街化区域
・開発区域の面積が500平方メートル以上。
・土地区画整理事業完了区域で新たな公共施設整備がない場合は、開発区域の面積が1,000平方メートル以上。

・市街化調整区域
面積要件がないため、面積に関係なく開発許可に該当します。

開発行為の許可が必要となる例

・500平方メートル以上の田を造成し、建築物を建築する場合
・500平方メートル以上の敷地に新たに道路を設け、宅地分譲を行う場合

土地の開発は様々な規約と法律によって縛られています。
空いた土地を持っているからなにかに活用しようにも、専門家ではないと何をすべきで何が出来ないか、判断がしづらいことでしょう。

土地開発でわからないこと、相談したいことがございましたらぜひ弊社「スドウ工営」にお任せください!


有限会社スドウ工営のSDGs 宣言

社会から信頼される企業であり続けるために、私たちのインフラソリューションで特に貢献できるSDGsの目標10つを特定し、事業を通じてそれらの目標を達成に向けて推進します。

To keep being trusted by society, our company picked up the 10 goals of SDGs that we can contribute specifically with our infrastructure solutions. We will work to achieve those goals through our business.

SDGsとは?

持続可能な開発目標(SDGs)とは,2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として,2015年9月の国連サミットで採択され「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの全世界の目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され,地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず,先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり,日本としても積極的に取り組んでいます。

スドウ工営のSDGsの取り組みについて

弊社として、以下の10つの目標達成に向けて取り組んでおります。

GOAL5 : ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る

GOAL6 : すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する

GOAL7 : すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

GOAL8 : すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する

GOAL9: レジリエントなインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る

GOAL11 : 都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする

GOAL12 : 持続可能な消費と生産のパターンを確保する

GOAL14 : 海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する

GOAL15 : 陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る

GOAL17 : 持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

上記の10つのゴールに積極的に取り組みます。人間らしい生活ができるよう生命の危機を感じることのない最低限必要な環境を整えることはその他7つのGOALにも直結する重要なミッションであります。

SDGsをビジネスにつなげる

SDGsの取り組みはボランティアでは継続ができません。持続可能な開発目標である上で、日本人がもっている「世のため人のためが自分のため」といった普遍的な価値観を形にし、皆が皆幸せに、WIN WINとなれる仕組みがあってこそ持続可能な社会の実現と企業の持続的発展が両立できることになると考えます。


【工事担当者】

当工事は大井町金子の戸建て住宅新築に伴うコンクリート擁壁撤去処分になります。


弊社は申請から造成インフラ工事まで一式自社施工のため、スピードが他社と異なります。
弊社は神奈川県全域・東京都・静岡県と広域にわたり上下水道の許可を得ておりますので、広域で施工が可能です。

弊社では上水道の引き込み工事を最短行うことができます。全てが自社施工ということからスピード感があり安価に仕上げることができるのです。
自社の建設機械と自社施工なので、品質管理はもちろん、安全性や経済性にも考慮して最善を尽くして全ての現場に望んでおります。
そのため、今回も自社のバックホウと自社のダンプトラックにて掘削及び運搬そして配管工事に使う穿孔機も全て弊社の自社持ち物となっております。

早い!安い!給水管引き込み工事をお求めのお客様は有限会社スドウ工営へ!
給水工事・水道工事・舗装工事・土木工事は是非スドウ工営にお問い合わせください!


有限会社スドウ工営
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有限会社スドウ工営(外構エクステリア)
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有限会社不動産事業部
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有限会社スドウ工営(解体工事)
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●東京都

東京都全域

●静岡県

熱海市、三島市、沼津市、東伊豆市、御殿場市など

【排水設備指定工事店】

●神奈川県

神奈川県内の横浜市、川崎市、横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町、相模原市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町、清川村、平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、秦野市、伊勢原市、寒川町、大磯町、二宮町、小田原市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町など指定工事店及び指定水道業者です。

●静岡県

熱海市、三島市、沼津市、東伊豆市、御殿場市など


【取り扱いメーカー】

リンナイ・TOTO・ノーリツ・タカラ・リクシル・ハーマンなど

申請から設計、施工まで大小問わず、どんな工事でも承ります。

ご相談・お見積りはご気軽にどうぞ。

弊社ではリフォーム工事など、工事費をお支払いいただく方で【Tポイントカード】をお持ちの方にTポイント還元をさせていただいております。Tポイントが、貯まる!使える!リフォーム工事店です。

弊社ではリフォーム工事など、工事費をお支払いいただく方でクレジットカード決済をご希望の方は、クレジットカード決済をすることができます。増税後のキャッシュバックにも対応しております。

弊社は1から10まで一括して自社施工!

経験豊富かつ有資格者のスタッフが多数!

自社機械も多く備えている為、無駄な外注費がゼロ!

コスト抑制は弊社にお任せください。

パッキン交換から大型リフォームまで、お住まいづくりに関するご質問・ご不明点・打合せなど

些細な事でも構いませんので、お気軽にお問い合わせください。

また、弊社HPにも施工事例を多数掲載しておりますので、

イメージ作りにお役立ていただければ幸いです。

【公式ホームページ】https://sudou-kouei.co.jp/

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Tel 0465-39-2021

fax 0465-39-2025

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