【工事場所】 小田原市久野 地内
【工事期間】 ２０２１.０２.１４ 〜 ２０２１.０２.２１
【工事内容】 造成,ブロック積み,水道管,水道管越境,隣地,水道工事,給水工事,給水閉止,水道閉止,舗装工事,給水管引き込み,給水管取り出し,下水道引き込み工事,下水道取り出し,雨水取り出し,雨水引き込み工事
【SDGs達成】 No.１１・No.１４・No.１５・No.１７
自社買取物件｜解体工事〜上下水道（生活インフラ）整備工事
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スドウ工営のSDGs宣言
社会から信頼される企業であり続けるために、私たちのインフラソリューションで特に貢献できるSDGsの目標１０つを特定し、事業を通じてそれらの目標を達成に向けて推進します。
To keep being trusted by society, our company picked up the 10 goals of SDGs that we can contribute specifically with our infrastructure solutions. We will work to achieve those goals through our business.
●日々の取り組み
・ナンバー５
女性社員の増幅とともに、平等評価を推進すべく女性が活躍できる制度（評価シート）の導入を行なっております。
・ナンバー６
水道事業者として事業を行う上で業務上必須項目であり、安全な水とトイレ普及に努めております。
●ナンバー７
弊社の重機、車両は新型購入時には省エネ車両を購入しており、エネルギーの消費を最小限に抑えるように努めております。また、重機に関しては低騒音（省エネ）規格を採用しています。
●ナンバー８
会社の方針では無残業を掲げており、無残業で最大限の仕事量を発揮できるように心がけております。生産性を最大化するとともに、収益は次の事業投資に使用するというフローを確立しております。
●ナンバー９
弊社の業務上、インフラを整備することは必須です。特に私たちの事業を行なっている地域のインフラ整備には会社をあげて真摯に取り組んでいます。また、そのインフラを利活用して次なるチャンスを創出しています。
●ナンバー１１
持続可能なまちづくりを行うために、無駄がなく合理的な工事をお客様に提案、相談を行い建設的なインフラ整備をしています。
●ナンバー１２
ナンバー１１同様に使ったら、作ったら終わりではなく、次世代へ引き継ぐ際に無駄のない持続可能なまちづくりを行うようにインフラ整備しています。
●ナンバー１４
海洋資源を守るために、現在国内外ともに水のクリーン化事業を進めております。２０１９年以降の実際の取り組みをご参照ください。
●ナンバー１５
森林の資源破壊を防ぐために「ごみ」の最小限化、また産業廃棄物の細分化処理、微生物を使ったゴミの処理を行なっております。
●ナンバー１７
国内外のパートナー企業とともに協力し合い、「共栄」をすべく無駄のない業務に努め、持続可能な企業をつくるために利益の最大化を行なっています。
SDGs宣言とは
持続可能な開発目標（SDGs）とは，2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として，2015年9月の国連サミットで採択され「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの全世界の目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。
SDGsは発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，日本としても積極的に取り組んでいます。
●SDGsをビジネスにつなげる
SDGsの取り組みはボランティアでは継続ができません。持続可能な開発目標である上で、日本人がもっている｢世のため人のためが自分のため｣といった普遍的な価値観を形にし、皆が皆幸せに、WIN WINとなれる仕組みがあってこそ持続可能な社会の実現と企業の持続的発展が両立できることになると考えます。
【２０１９年の取り組みプロジェクト内容】
プロジェクト名：International PROJECT IN Philippines
フィリピン共和国、マニラにて持続可能な【水と衛生教育】に特化した事業展開をしています。具体的には現地公立小学校は飲料水を全て購入している状況であり、水すら給水されていない校舎もあります。また、学校内にあるトイレは使用方法を知らない学生たちが使用しているため、劣悪な環境下で使用されている状況です。そこで、弊社としては、校舎に飲料水の供給・非電源式シャワー便座を使用した衛生教育を行います。そして、持続可能な観点から構内にある荒地を再興し、弊社の供給する水で作物を育て、販売し収益を上げます。その収益を使用してメンテナンス費用や異なる学校への投資へ回すというサイクルを回して行きます。現地法人や現地有志団体とともにさらに全土に進めていこうと考えています。弊社としてはフィリピンでの成功事例を１つのモデルとして主に東南アジアの同じ課題を抱える国々にこの仕組みを展開していき、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
【２０２０年の取り組みプロジェクト内容】
プロジェクト名：汚水浄化システム促進事業
神奈川県全域特に小田原市・秦野市・葉山町において川に流れる水を８倍綺麗にするプロジェクトを進めています。
日本全域、汚水や生活雑排水を川に垂れ流しにしている町や集落が存在しております。
この状況を改善するために、現在、国をあげて浄化システムを推進しています。具体邸には汚水のみを浄化するシステムから汚水と生活雑排水を同時に浄化するシステムを普及してまいります。
個人宅及び法人事務所含めて多くの箇所に浄化システムを設置している状況で、衛生的な水の循環と住み続けられるまちづくりを推進しています。
【２０２１年の取り組みプロジェクト内容】
現在、カンボジア王国にて学校建設及び教育事業の計画を進めております。
スドウ工営のSDGsの取り組みについて
上記の１０つのゴールに積極的に取り組みます。人間らしい生活ができるよう生命の危機を感じることのない最低限必要な環境を整えることはその他７つのGOALにも直結する重要なミッションであります。
木造住宅解体工事
木造住宅の解体にかかるのは一般的に120万円以上
一般的に、30坪前後の木造住宅を解体すると、解体費用は120万円以上かかります。
ちなみに、平均的な木造住宅の大きさは30坪前後です。
ただし、解体費用は建物の立地条件や敷地内の設備、処分するゴミの量などによって大きく変動します。
では、解体工事で実際にどのような費用が掛かっているのかを見ていきましょう。
解体費用の項目は4つに分類できる
解体費用は大きく分けると「本体工事費」「付帯工事費」「仮設養生費」「その他の費用」の4つに分類できます。
木造解体工事の特徴
● 手作業が増えてきている
重機の性能は上がっているはずなのに、解体費用がなかなか下がらない理由は、手作業での解体工事が増えてきているためです。
現在は、「手作業・機械作業併用分別解体工法」が主流となっており、手作業と機械作業を併用することでコストダウンを図っています。
解体工事が全て機械作業でできない理由としては、2000年以降に制定されたリサイクル関連法が原因です。
時代の流れとして、年々、産業廃棄物処理や不法投棄の対策が強化されてきているため、解体現場では分別作業が煩雑になってきています。
重機で一気に壊した後に分別しようとすると、逆に手間と時間がかかってしまうのが実態です。
廃材は、手作業で解体しながらその場で分けていった方が効率的なのです。
そのため、現在の解体工事の現場は、昔の解体工事の現場よりも手作業による解体部分が増えています。
解体現場では、新築工事で作っていく逆の手順で建物の解体を行っていきます。
新築工事では、躯体を作り上げ、最後にクロスや建具、畳などの内装を仕上げていきます。
解体では、最初に建具や畳、クロスを手作業ではがし、丁寧に分別していきます。
手作業で解体している間は、解体工事の現場はイメージとは異なり非常に静かです。
内装材や屋根材が撤去され、建物が骨組みだけの状態になると、はじめて重機が登場して躯体や基礎が解体されていきます。
重機が入る段階になるとあっという間に解体は終了します。
現在では、リサイクル関連法が厳しいため、解体作業は機械による効率化ができなくなってきており、価格が下がりにくくなっているのです。
● 解体費用の今後の動向
解体費用は、今後上がっていくのではないかと懸念されています。
理由としては、現在の解体現場で働いている職人たちの高齢化のためです。
今でも解体の職人は減り始めていますので、今後はますます職人が減っていきます。
この傾向が続けば、解体費用はいずれ価格が上がることが予想されます。
解体現場では、分別が煩雑過ぎて手作業に頼らざるを得ません。
その担い手がいなくなれば必然的に解体費用の上昇は余儀なくされます。
一方で、解体で発生する廃材の買取費用が上がると、解体費用は安くなります。
北京オリンピックが行われたときは、中国による鉄くずの買取需要が強かったため、解体費用をある程度安くすることができました。
しかしながら、その後、廃材の買取費用がなかなか上がらず、業界全体としてコスト圧縮が難しい状況が続いています。ここ数年は、廃材を必要とする国も少なくなってきていることから、買取費用の上昇が期待しにくい状況です。
宅地の建築地を整える造成工事
造成工事とは、宅地の建築地を整えるために行われるもので、宅地造成規制法にもとづいて都道府県の知事等に申請が必要となる工事です。造成工事では分譲地などの比較的規模の大きい建築地を取り扱うことになるため、不動産会社やハウスメーカーといった大型工事を専門とする会社が実施するのが一般的です。
よく似た言葉に整地と更地というものがありますが、厳密には意味が異なります。整地とは建築物を解体した後に、その土地を整えるための工事のこと。コンクリートや石、木くず、ガラスなどを排除し、重機で土地を締め固める転圧作業を行います。そして更地とは、建築物がない宅地の「状態」のことを指すため工事とは関係がありません。なお、農地や樹木のない山林、道路、公園などはそもそも宅地ではないため、更地には分類されないことにも注意が必要です。造成工事が必要なケース
造成工事は、どのような場合に必要になるのでしょうか。主なケースを3つご紹介します。
・土地の形が変形している場合
宅地となる土地は四角であることが望ましいですが、変形した土地も存在します。そのような際に、区画しやすいよう土地を四角に整備しながら造成します。
・土地に高低差がある場合
起伏の激しい土地にそのまま建物を建設することはできないので、切土や盛り土をすることで土地の表面を平らにします。山などの斜面に作られる分譲地であれば、すべての土地を平らにするのではなく、段差をつけながら、なだらかに造成する場合もあります。
・地盤が軟弱である場合
田畑では土に腐葉土が混在していることなどから、地盤が軟弱な場合が多く見られます。そのため、腐葉土を取り除いてから盛り土を行うといった造成をします。盛り土として単に新しい土砂を敷いただけでは地盤の強度は改善されないため、盛り土に用いる土砂を工夫したり、転圧して地面を締め固めることで地盤を強化したりします。
造成工事の手法
造成工事は、土地の境界線に仮杭を打ち、給水管を敷設し、側溝や集水ます、グレーチングなどを作った後にコンクリートで舗装するという流れになります。
ここでは、造成工事の主な手法についてご紹介します。粗造成（粗仕上げ）
造成工事の中でも、最もシンプルな手法が粗造成（粗仕上げ）です。建物の解体後の土地を簡易的に整地する作業で、具体的には建物の解体後に発生したコンクリート片や石、木くず、ガラス片などを手作業や重機で取り除き、土地を転圧機で締め固めます。
細かい廃材などは土と混在させて転圧することになり、どこまで何を取り除くかといった程度は、事業者によって異なります。また、雑草を取り除いたり砂利を敷き詰めたりといった対応までは行いません。砂利造成
砂利造成は、粗造成よりも丁寧にコンクリート片や石などを取り除き、土地の高さを修正した上で砂利を敷き詰めて転圧する工事です。手作業でも取り切れない細かな廃材は、土地と混在させて転圧します。
砂利造成では土地に砂利を敷き詰めるため、整備された見た目にすることができ、雨の水はけも強化することができます。防草仕上げ
防草仕上げとは、雑草の成長を防ぐ造成工事のことを指します。雑草を取り除き、防草シートを敷いた上に土や砂利を敷くことで、雑草が伸びたり増えたりすることを防止します。
雑草の除去が甘いと後々雑草が伸びてしまうことになるため、この事前処理はしっかり行うことが重要です。コンクリート・アスファルト舗装
造成した土地をコンクリートやアスファルトで舗装する場合があります。土地を駐車場などに利用する際にコンクリート・アスファルト舗装が用いられますが、宅地や建物を建設する予定のある土地は、コンクリートの破壊コストがかかるため避けたほうが良いとされています。
なお、アスファルトはコンクリートに比べてコストがかからないものの、耐久性は低いため、土地の用途に応じてどちらを採用すべきか検討する必要があります。
造成工事に関わる法律
造成工事は勝手に行っていいものではなく、法律に則って対応する必要があります。基本的には造成主が許可を得てから行うことになります。ここからは、造成工事に関わる主な法律について解説します。都市計画法
都市計画法とは、計画的な都市づくりを行うための法律で、都市部の土地の利用方法について定められています。宅地以外の土地を宅地としたり、特定工作物用の土地としたりなど、土地の区画形質を変更する場合は、都市計画法にもとづき、該当する都道府県から開発許可を得なければなりません。宅地造成等規制法
宅地造成等規制法は、宅地造成に関わる工事の規制を行う法律です。一般的に傾斜地の多い地域にこの規制がかかっています。
切土で高さ2mを超える崖（30°以上の斜面）が生じる工事や、盛り土で高さ1mを超える崖が生じる工事など、許可を得る必要がある工事の対象が詳細に規定されています。宅地造成等規制法に関わる造成を行う場合は、造成主が許可を得ることになります。
宅地開発に必要な造成工事
造成工事は、宅地開発で大きな役割を担う工事です。都市計画法や宅地造成等規制法といった法律が関わる分野なので、事前に内容を十分に把握しておく必要があります。
日本では水道本管と呼ばれるメインの水道管が、道路を沿うように張り巡らされています。水道引き込み工事は、この水道本管から家の敷地内まで配管する工事です。
水道引き込み工事
水道の引き込み工事の相場としては30万～50万円くらいかかるといわれています。工事費用の内訳としては、1m引き込むのに1.5万円（20mm口径の場合）程度かかるので、水道本管から敷地内までの距離が20mあるときは、約30万円という計算になります。水道本管から敷地内までの距離は土地によって違いますので注意してください。
また、一般的な水道管の口径は20mmですが、二世帯住宅など家族の人数が多いときは使う水量が多くなるため、業者に25mmの水道管をおすすめされることがあります。25mmのほうが部材費用が高くなりますので、相場よりもやや高めの費用になるでしょう。
【工事担当者】
小田原市久野にて弊社で自社で土地を買取し、自社で解体、自社で造成工事を行いました。
当物件はスドウ工営の自社物件になります。スドウ工営不動産事業部の方で、購入した昔の戸建てであります。空き地を造成し、給排水施設を整えて弊社で販売まで一貫して行なっていく計画
弊社ではブロック積みはもちろん擁壁などの土木造成工事をはじめ上下水道雨水の引き込み工事も行うことができます。全てが自社施工ということからスピード感があり安価に仕上げることができるのです。
自社の建設機械と自社施工なので、品質管理はもちろん、安全性や経済性にも考慮して最善を尽くして全ての現場に望んでおります。
そのため、今回も自社のバックホウと自社のダンプトラックにて掘削及び運搬そして配管工事に使う穿孔機も全て弊社の自社持ち物となっております。
給水工事・水道工事・舗装工事・土木工事は是非スドウ工営にお問い合わせください！
【Tポイント】
有限会社スドウ工営では、工事の支払いに関する支払いに準じてTポイントが貯まります！また弊社の支払いでTポイントを使用することもできます！
通常時は、２００円＝１ポイント！ キャンペーン中は、１００円＝１ポイント！
【クレジットカード決済】
有限会社スドウ工営では、工事金額の支払いがクレジットカード決済することが可能です！
指定ブランドのカードをお持ちの方は、是非キャッシュレス決済をご利用ください。
【指定工事店及び指定水道業者】
神奈川県県内の小田原市、湯河原町、真鶴町、箱根町、開成町、大井町、南足柄市、松田町、鎌倉市、藤沢市、茅ヶ崎市、秦野市、平塚市、大和市、座間市、海老名市、厚木市、伊勢原市など指定工事店及び指定水道業者です。
【排水設備指定工事店】
神奈川県県内の小田原市、湯河原町、真鶴町、箱根町、開成町、大井町、南足柄市、松田町、鎌倉市、藤沢市、茅ヶ崎市、秦野市、平塚市、大和市、座間市、海老名市、厚木市、伊勢原市など
【取り扱いメーカー】
リンナイ・TOTO・ノーリツ・タカラ・リクシル・ハーマンなど
申請から設計、施工まで大小問わず、どんな工事でも承ります。
ご相談・お見積りはご気軽にどうぞ。
弊社ではリフォーム工事など、工事費をお支払いいただく方で【Tポイントカード】をお持ちの方にTポイント還元をさせていただいております。Tポイントが、貯まる！使える！リフォーム工事店です。
弊社ではリフォーム工事など、工事費をお支払いいただく方でクレジットカード決済をご希望の方は、クレジットカード決済をすることができます。増税後のキャッシュバックにも対応しております。
弊社は１から１０まで一括して自社施工！
経験豊富かつ有資格者のスタッフが多数！
自社機械も多く備えている為、無駄な外注費がゼロ！
コスト抑制は弊社にお任せください。
パッキン交換から大型リフォームまで、お住まいづくりに関するご質問・ご不明点・打合せなど
些細な事でも構いませんので、お気軽にお問い合わせください。
また、弊社ＨＰにも施工事例を多数掲載しておりますので、
イメージ作りにお役立ていただければ幸いです。
【公式ホームページ】https://sudou-kouei.co.jp/
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Tel ０４６５－３９－２０２１
fax ０４６５－３９－２０２５
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